マイ選挙

岸田文雄きしだふみお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区広島1区役職現職議員当選回数12回発言 6,645件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

6,645件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(186/222ページ・新しい順)。

参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

まず、閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたこと、これが明らかになり、国民の皆様の政治に対する信頼を傷つけたことについて、もう率直におわびを申し上げ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

様々なこのケースがあり、様々な事態があったと思います。しかし、その全体として政治に対する信頼を傷つけたこと、これは重く受け止め、そしておわびを申し上げなければならないと申し上げております。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

今申し上げたように、様々なケースがありました。様々な事態の中で全体として政治の信頼を傷つけた、このことについて重く受け止めております。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

政府におきましては、深刻な事態が報じられる中にあって、改めて、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が設置した合同電話相談窓口や、その機能を継承して法テラスに設置した相談窓口、あるいは全国の消費生…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

先ほど申し上げたような取組で本当に多くの方々の声を聞いてきました。そして、この御指摘のようなアンケートも政府としてしっかり受け止めなければならないと思います。しかし、その全体の中でこの具体的な…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

今回用意した法律においても、多くの事態において被害の救済につながるものであると思っています。まずはこの法律をしっかり執行させ、実効性を上げていきたいと思います。その上で、様々な御指摘についても…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

結論からいうと、救済できると思います。入信から寄附行為までタイムラグがある、また、寄附の時点で本人は困惑してないと思っていたとしても、脱会後振り返ってみたら、あの時点で困惑したというふうに考え…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

一連の寄附勧誘が行われている、入信時に生じた不安が継続していた状況の下で、この不安に乗じて献金することが不可欠と告げられ困惑した場合、後に脱会後取消し権が発生する、このように理解をしています。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

御指摘のように、私は、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であると判断でき、また、事後的に寄附当時困惑していたと考えた場合には、入信当初と寄附の勧誘にタイムラグがある場合にあっても取消し…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

まず、先ほど来の委員の御意見の中で、間違いなくこうした法律を作ることによって取消し権が今度行使できることがより明確になると考えています。この法律の意味はあると思っています。 そして、その上で、…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

先ほど申し上げました。コメントは控えます。

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

様々な御意見はあります。政府としては、今の日本の法体系の中で最大限内容を盛り込み、そして被害の救済につながるべく法律を作成いたしました。そして、是非成立をお願いしたいと思っています。 政府とし…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

配慮義務に、まず、禁止行為、これは法人がどのような行為をしてはならないのか、これを客観的に、客観的、明確に規定するべきであると考えます。そして、配慮義務については、適正な判断をすることが困難な…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

ですから、もし禁止行為にした場合に範囲が限定的になると説明しています。できるできないかじゃなくて、した場合に対象が限定的になってしまう、そういった判断の下に、禁止行為と配慮義務、この二段階でよ…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

党の方針についてはこれまで度々申し上げておりますが、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告し、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的にそれぞれ報告、説明を…

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参議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2022年12月10日

その後、様々な追加的な指摘について、それぞれ報告、説明を行っていると承知をしています。 今後とも、こうした接点等について御指摘をいただいた、あるいは判明した、そういったことについては追加的に報…

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参議院・本会議(第11号)・2022年12月8日

中田宏議員の御質問にお答えいたします。 旧統一教会問題への姿勢、被害の防止や救済等に向けた措置についてお尋ねがありました。 旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等によ…

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参議院・本会議(第11号)・2022年12月8日

石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 新法案の審議に臨む姿勢についてお尋ねがありました。 過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについては、政府として深刻に受け止めなければなら…

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参議院・本会議(第11号)・2022年12月8日

安江伸夫議員からの御質問にお答えいたします。 新法の提出理由についてお尋ねがありました。 消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や、契約に当たる寄附について、取消し権の対…

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参議院・本会議(第11号)・2022年12月8日

梅村聡議員の御質問にお答えいたします。 政府法案の提出時期についてお尋ねがありました。 今回の政府提出法案については、消費者庁における有識者検討会を本年八月二十六日に立ち上げ、約二か月の議論を…

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参議院・本会議(第11号)・2022年12月8日

大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 国民民主党からの指摘への対応についてお尋ねがありました。 今般の新法、改正法については、御党の御指摘も踏まえて検討し、国会に提出させていただいたもので…

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参議院・本会議(第11号)・2022年12月8日

山添拓議員の御質問にお答えいたします。 消費者契約法等の改正案及び新法の国会審議についてお尋ねがありました。 旧統一教会問題における被害者の救済及び再発防止は、今国会における最重要課題の一つで…

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衆議院・本会議(第13号)・2022年12月6日

宮崎政久議員の御質問にお答えいたします。 被害者救済法案についてお尋ねがありました。 消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消権の対象範囲の…

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衆議院・本会議(第13号)・2022年12月6日

柚木道義議員の御質問にお答えいたします。 寄附の勧誘をするに際しという要件の修正についてお尋ねがありました。 寄附の勧誘をするに際しとは、法人が当該寄附の勧誘を行う場合に、個人と接触してからそ…

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衆議院・本会議(第13号)・2022年12月6日

漆間譲司議員の御質問にお答えいたします。 消費者契約法の改正案の実効性についてお尋ねがありました。 現行のいわゆる霊感商法に関する取消権の規定については、消費生活相談等では活用されています。ま…

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衆議院・本会議(第13号)・2022年12月6日

大口善徳議員にお答えいたします。 旧統一教会問題における被害者救済に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。 政府は、旧統一教会問題に関し、相談体制の強化等による被害者の救済、宗教法人法に…

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衆議院・本会議(第13号)・2022年12月6日

田中健議員の御質問にお答えいたします。 配慮義務の考え方と禁止行為と定めなかった理由についてお尋ねがありました。 禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないかを的確に認識できるよう、そ…

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衆議院・本会議(第13号)・2022年12月6日

宮本徹議員の御質問にお答えいたします。 旧統一教会問題の被害者救済への国の責任についてお尋ねがありました。 政府として、旧統一教会による霊感商法や多額献金による被害者の方々が存在するということ…

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参議院・予算委員会(第7号)・2022年12月2日

いまだ続くロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものです。日本は、力による一方的な現状変更の試みをいかなる場所であっても許さないという強い決意を持って、引き続きG7を始めとする国…

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参議院・予算委員会(第7号)・2022年12月2日

政府では、事故後、四輪モータースポーツの統括団体であるJAFに対し、子供を対象としたカート競技や体験イベントについて、観客席を含めた安全点検、安全対策の徹底、そして体験イベントをカバーする新た…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。