マイ選挙

岸田文雄きしだふみお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区広島1区役職現職議員当選回数12回発言 6,645件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

6,645件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(170/222ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

今申し上げているのは、政府としっかり連携をしていただくということ、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しているということ、ここを申し上げております。そ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

構造的な賃上げをもたらす経済成長と、そして物価安定の持続的な実現、これを政府とそして日銀が連携して実現していかなければなりません。そのために、是非、政府と連携していただける、こうした日銀であっ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

アベノミクスについては、デフレでない状態を実現するなど大きな成果も上がってきました。そして、それを是非、私としては、新しい資本主義によって、しっかりと成長と分配の好循環につなげていきたい、この…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

デフレでない状態を実現する、GDPを拡大する、そして、雇用においても拡大をいたしました。実質賃金について触れておられましたが、非正規労働者を含む低賃金の方々の数が増えることによって実質賃金は下…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

今、日銀の総裁、副総裁の人事を国会に提示していただき、これから国会において御判断いただく段階であります。総裁、副総裁がまだ決まっていない段階で、この共同声明について内容を変える変えない、こうし…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

御指摘のETF購入あるいは国債買入れについては……(藤岡委員「いや、今、ETFの話は」と呼ぶ)じゃ、ETFの購入でいいですが、これは物価安定目標の実現のために日銀自らの判断で行っているものであ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

政府としては、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な、安定的な実現、これを目指すべく、日銀と連携をしていきたい、このように思っています。 それ以上については、今まだ、新しい総裁、国…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

こうした政府、日銀の取組については、経済財政諮問会議において、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し等を検証することとしております。専門的また中…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

異次元の金融緩和、総括しろ、変更を宣言しろということでありますが……(藤岡委員「変更を宣言とは言っていない」と呼ぶ)宣言と言いましたよね、今。(藤岡委員「検証」と呼ぶ)検証をし。 いずれにせよ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

先ほども申し上げました。新しい人事、国会に御承認いただくかどうか、今提示させていただいているこの段階で、共同声明の中身について触れることは控えます。

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

そうした今委員が御指摘になられた国民の意識、感覚、こうしたものに対する発信ということも重要であると思います。先ほど、内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力、こうしたものがリーマン・ショ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテスト大会関連の入札において、仮に談合等の不正行為が事実であれば、これは誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始め、スポーツの価値を大…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

まずは、今の段階では、文部科学省において、捜査、東京都における調査、こうした推移をしっかりと注視し、明らかになった事実に基づいて対応していきたいと思います。 委員の御質問は、政府として改めて調…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

河野大臣の発言の趣旨については、先ほど河野大臣から説明があったとおりであります。 しかし、結果として、今防衛大臣から申し上げたように、分析を継続してきたところ、今回、中国が飛行させた無人偵察用…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

まずは御指摘の法律案ですが、これは議員立法でありますので、これはまず国会において議論いただくべきものであると認識をいたします。 他方、児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

まとめて様々な課題について十年間の結果だということでお示しいただきましたが、例えば、尖閣諸島周辺海域における中国海上法執行機関に所属する船舶による領海侵入は、民主党政権時の二〇一二年九月以降相…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

国会議員の身分ですとか報酬について、様々な議論があり得ると思いますが、これらは、国会議員の活動の根本、さらには民主主義の根幹に関わる問題であります。これについては国会において御議論いただくべき…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

現在、内閣総理大臣秘書官は八名置かれていますが、この八名がチームとして総理大臣の職務執行を常時サポートしています。今後も内閣総理大臣の職務を円滑、的確にサポートするためにどのようなチームを組む…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

結論から申し上げますと、選挙運動に関わっていたと認識をしております。 公設秘書は特別職の国家公務員であり、多くの事務所において選挙運動を行っていると承知しておりますが、必要であれば、公設秘書に…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

現在の秘書給与法においては、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできないとされています。その上で、国会議員の近親者の公設秘書への採用禁止については、過去にも議論があった…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

まず、御指摘の点については、本年の統一地方選挙については、委員御指摘のように、昨年の臨時国会で全会一致により、都道府県及び指定都市と指定都市以外の市町村で選挙期間を分けて実施する法律が成立した…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

国会の議論でも申し上げているように、我が国、そして、今、世界は歴史的な転換点にあると認識をしています。だからこそ、先送りできない課題に挑戦しなければいけない。 御指摘の防衛力の抜本強化はもちろ…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

御提案いただきまして、自分なりに考えてみました。 外為特会において、外国債と短期国債と、見合いでこれを調達しているということで、両建てになっているということについてどうかとか、いろいろ技術的に…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

まず、今考えております出産育児一時金五十万円ですが、これは、平均的な出産費用を全て賄えるようにということで金額を設定をしております。これと見える化、それから当事者の選択できる制度を組み合わせる…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

ただいま財務大臣から説明させていただきましたように、防衛力の抜本的強化に関しての財源措置ですが、これは、毎年度約四兆円を確保するに当たって、決して増税ありきではなく、行財政改革を徹底するなど最…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

当然のことながら、事柄の性格上、詳細を申し上げることは控えなければならないと思いますが、例えば、離島などに対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、治安出動ですとか、ある…

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

急迫不正の侵害が生じているなど個別具体的に判断した上で事態について判断する、こういったことになると考えます。

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

具体的な事態において個別具体的に判断する、この基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。結果として事態に該当することになる、これは当然あり得ると思っております。

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

台湾有事は日本の有事になるかという御質問ですが、まさにこれは個別具体的に判断しなければならない課題であると認識をいたします。

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衆議院・予算委員会(第11号)・2023年2月15日

憲法、国際法、国内法の範囲内で、我が国として安全保障に対応いたします。そのルールの中において、我が国としてどのような対応をしなければならないのか、判断をいたします。

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。