マイ選挙

岸田文雄きしだふみお

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区広島1区役職現職議員当選回数12回発言 6,645件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

6,645件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(162/222ページ・新しい順)。

衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

の御指摘のようなマスコミ等からの御指摘については、それぞれの議員がそうした指摘についてしっかりと説明責任を果たすということで党としてそれぞれの対応を促し、そして行っているということであります。…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

共に同じ趣旨のことを答えていると理解しています。確認できないからなかったということであります。

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

先日閣議決定したGX実現に向けた基本方針において、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との期限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

運転期間という言葉ですが、先ほど申し上げたように、実質的に稼働している期間は最長六十年になるということ、これを申し上げた次第です。 いずれにせよ、原子力規制委員会の安全確認がなければ運転できな…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

これは、一月に子供、子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子供、子育て政策、何が必要なのかをいま一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようという…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするため、これまで、幼児教育、保育の無償化など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行って…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

結婚した御家庭において理想の子供の数を持てない理由として、例えば、先ほども紹介させていただきました、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それ以外にも、自分の仕事に差し支える、また、これ以上、育児…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

先ほど申し上げました児童手当のありようについても、先ほど申し上げましたパッケージの中で考えてまいります。

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

子供、子育て政策の中身を具体化した上で、必要な予算がどれだけ要るのかを確認し、それを倍増する大枠を示すということを申し上げています。よって、具体的な政策、これを今整理しているところでありますの…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

今委員が御指摘になられた、五年後の姿を国民に分かりやすく説明するべきだ、これはおっしゃるとおりだと思います。 そもそも、今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

歳費については、これは各党会派の間で議論いただく事柄であるとは思っておりますが、総理、閣僚の給与削減については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、第一次岸田政権発足時も、そ…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

G7サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序の堅持、これをG7各国とともに確固たる決意を世界に発信しなければならない、こういった議論を議長としてリードしなければならない、このように思ってい…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

御指摘のように、防衛力の抜本的強化、また子供、子育て政策、これらは我が国にとりまして先送りできない重要な課題であると認識し、取組を今進めております。これと併せて、原発やGXなどのエネルギー政策…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、子供、子育て政策の対応は、待ったなしの許されない課題であると思います。 そして、他国に比べて少ないと認識しているかという…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

御指摘の点、簡潔に言うと、じっとしていて子供が自然に増えるのを待つなどということを決して申し上げているのではないということを強調したいと思います。 現状に対して強い危機感を持って、まずは、政策…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

子供、子育て政策の在り方については、所得制限を含め、様々な意見があると承知をしています。 社会経済状況が大きく変化する中にあって、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化し…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

まず、最低賃金については、今年度、過去最高となる全国加重平均で三十一円の引上げ、これを行いました。そして、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し引上げに取り…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

御指摘の年収の壁の問題については、私も施政方針演説において制度を見直すということを申し上げました。 例えば、百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということであります…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

防衛力の抜本的強化、安全保障政策については、予算委員会の質疑の中で、質問を受けたことについては丁寧に説明するよう心がけてまいりました。 今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

まず、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費、これ…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという現実的なシミュレーションを行いました。そして、率直に言って現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたと…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

それぞれの所得制限、それぞれの制度において当事者の話を聞くべきであるという御指摘をいただきました。 数多くの様々な制度において当事者の方々がどのように考えているか、それを把握することは重要であ…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない、これが政府の考え方でありま…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

先ほど憲法との関係で申し上げましたが、御指摘のように、様々な関係者の方々からお話を聞きました。そうした話を聞くについても、丁寧な議論が必要だということを強く感じました。 今後とも、国民の皆さん…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

同性婚制度の導入については、これは国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものであるという認識を申し上げています。 だか…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、需…

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衆議院・予算委員会(第15号)・2023年2月28日

まず、基本的に、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場、これは激しく乱高下しています。また、全世界で、気候変動への対応の一方でエネルギー供給への投資が過少とな…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2023年2月27日

まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題であると申し上げております。まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、そして環境整備に取り組みま…

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衆議院・予算委員会(第14号)・2023年2月27日

まず、日中両国は、委員が御指摘のように、様々な可能性がある一方で、数多くの課題あるいは懸案に直面している、このように感じています。同時に、国際社会の変化の中で、日中両国、これは、地域そして世界…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。