マイ選挙

門山宏哲かどやまひろあき

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区千葉1区役職現職議員当選回数5回発言 25件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

25件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは25件を表示(1/1ページ・新しい順)。

参議院・外交防衛委員会(第20号)・2024年6月18日

いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 個人通報制度につきましては、我が国…

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参議院・災害対策特別委員会(第6号)・2024年6月7日

被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のよう…

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参議院・災害対策特別委員会(第6号)・2024年6月7日

本年五月二十八日付けの環境省、法務省連名の事務連絡では、専門家でなくても建物性の有無を容易に判断することができるように、被災により建物性が失われたものの例として、今委員が資料で御提出いただいた…

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参議院・外交防衛委員会(第14号)・2024年5月21日

一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官から上陸等の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。 ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前…

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衆議院・外務委員会(第11号)・2024年5月15日

特定の個別事案への対応については本来はお答えを差し控えるわけでございますが、一般論として申し上げれば、入管庁におきましては、適正な入国審査等のための資料として、入管法上の上陸拒否事由に該当する…

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衆議院・外務委員会(第11号)・2024年5月15日

入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合に成立する不法上陸罪の規定でございます。 竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、我が…

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衆議院・外務委員会(第11号)・2024年5月15日

移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でございますが、政府といたしましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れるこ…

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衆議院・経済産業委員会(第14号)・2024年5月15日

お答えいたします。 刑事訴訟法第三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている刑事施設に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものと解釈されておりまして、いわゆるオンライ…

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衆議院・外務委員会(第7号)・2024年4月24日

一般論としてお答えさせていただきますけれども、難民認定申請について申し上げさせていただければ、委員のお尋ねのような方も含め、我が国において難民認定申請がされた場合には、申請者ごとにその申請内容…

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参議院・決算委員会(第4号)・2024年4月15日

離婚時に父母が養育費や親子交流を含めた子の養育に関する事項を取り決めるということは、これは子の利益にとって大変望ましく、このような養育計画、まあ共同養育計画とも言いますが、の作成は重要な課題で…

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衆議院・外務委員会(第6号)・2024年4月5日

近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先と…

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参議院・議院運営委員会(第5号)・2024年2月21日

中央更生保護審査会委員小野正弘君及び山脇晴子君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたし…

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2023年12月7日

あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。

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参議院・外交防衛委員会(第7号)・2023年12月7日

国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから、一般論として申し上げれば、国務大臣の行為によって国が同条第一項に基づいて賠償責任を負う場合に、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったと…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2023年12月5日

刑法上の緊急避難の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。

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衆議院・環境委員会(第3号)・2023年12月5日

御指摘のように、刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の危難であるとか、避難の意思があって、あるいは行為の相当性、いわゆる補充性とか法益権衡といった要件を満たせば緊急避難に当たるということ…

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衆議院・環境委員会(第3号)・2023年12月5日

大変、繰り返しで申し訳ないんですが、緊急避難に当たるかどうかというのは最終的には裁判所が判断するわけで、特に法務省を所管する立場としては、捜査機関が収集された証拠に基づいて個別的に判断すること…

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参議院・厚生労働委員会(第19号)・2023年6月8日

法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口におきましては、様々な人権問題に関し困難を抱える方々から人権相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上で調査を行…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2023年5月23日

法務省の所管としましては、これ入管庁ということになると思うんですけど、入管庁の立場としましては、適宜これは、人権の問題って様々あると思いますけど、個別の相談を、これは人権上、人道上の配慮もしな…

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衆議院・外務委員会(第10号)・2023年5月10日

平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮し、一般的な表現行為に対する萎縮効果を避けるため、いわゆる理念法という形で、禁止規定や罰則の…

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衆議院・外務委員会(第10号)・2023年5月10日

先生が御指摘された個別の事案についてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げるならば、選挙運動等の自由の保障は民主主義の根幹を成すものである一方、不当な差別的言動は…

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参議院・予算委員会(第9号)・2023年3月14日

お答えいたします。 保護司は、社会奉仕の精神から無償で自発的に犯罪をした者等と心を通わせようと努め、その立ち直りを支援するほか、地域活動にも尽力しておられる民間ボランティアでありまして、地域の…

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参議院・予算委員会(第9号)・2023年3月14日

済みません、先ほどのちょっと答弁で、第二次再犯防止推進計画と、犯罪じゃなくて、ここを訂正させていただきます。 今、臼井先生御指摘のとおり、保護司の適任者を確保していくためには、様々な分野の若い…

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参議院・議院運営委員会(第11号)・2023年3月10日

中央更生保護審査会委員長倉吉敬君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として小川秀樹君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるた…

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参議院・議院運営委員会(第6号)・2022年11月9日

中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。