マイ選挙

加藤勝信かとうかつのぶ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岡山3区役職現職議員当選回数9回発言 2,745件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

2,745件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(46/92ページ・新しい順)。

参議院・予算委員会(第5号)・2024年12月17日

今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、…

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参議院・予算委員会(第5号)・2024年12月17日

いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 実際、これまでも教職員定…

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参議院・予算委員会(第5号)・2024年12月17日

先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中で…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

JT株を更に売れないかという午前中の御質問でございました。(発言する者あり)はい、済みません。 これについては、財政審でも現時点での同株式の更なる売却を適当と判断すべきではないとされているとこ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

まず、JTの今後の事業展開については、まさに委員御指摘のとおり、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢、国際社会の動きなど踏まえて、同社の自主的な経営判断で適切に対応し…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。 その特に経済へ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味におい…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯に…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。 これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

今国交大臣お話あったように、二大臣間の合意に基づいて、令和五年度以降の繰戻しについては継続的に取り組むこと、また、令和四年度の繰戻し額の水準、これ五十四億円でありました、これを超えること、これ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

先ほど申し上げましたけれども、自動車事故の被害者支援等、大変重要な課題であることは認識をしております。厳しい財政事情を踏まえて、この間、大臣間合意も何回か繰り返されて、今六回目の大臣合意になっ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

財政法第二十九条は補正予算について規定した条文であります。 内閣は、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成し、国会に…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

課税最低限については、生計費の観点のほか、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えております。 令和七年…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

済みません、先ほど、平成七年と言うところを令和七年以降と申し上げまして、失礼をいたしました。 それから、今のお話なんですが、昭和三十年、三十二年になっていますかね、そこのところ、そこのその臨時…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

消費税自体は、先ほどお話ありますように、税体系全体で税負担の公平を図るべく導入をされたところでございますけれども、その充てられる費用自体が、急速な高齢化などを伴った社会保障給付費の大きな増加、…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

消費税、昭和六十三年の税制改革によって導入をされたわけであります。 そのときは、委員御指摘のように、所得水準の上昇に伴って給与所得に税負担が偏っていることなどを背景としての直間比率の是正、また…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

これは当時の政府税制調査会の中間答申の中に書かれていることでありますけれども、今申し上げたように、社会保障給付費が今後急速に増加する、そしてそれに対して、負担の面でも現行税制のままでは勤労所得…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

それって二つあって、一つは一億円のところから負担が下がる話と、最後ぴゅっと上がる話があるんですが、前者でいいですか、両方。(発言する者あり)両方、はい、分かりました。 その図を、今お示しいただ…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

ちょっと技術的なことを二つだけ申し上げたいと思います。 まず一つは、利便性ということでありまして、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇%の分離課税、比例税率の対象とされていることか…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

生活保護基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡が図られるようにその基準が設定されております。 先月取りまとめられました財政制度等審議会の建議においては、こうした観点から、現行…

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参議院・予算委員会(第4号)・2024年12月16日

財政審議会においては、様々な方々に参加をしていただいて、積極的な、財政の観点に立った議論をしていただいているところでございまして、今の生活扶助基準についても、これまでの経緯も踏まえながらの御議…

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参議院・予算委員会(第3号)・2024年12月13日

今総理から二つの原則は申し上げたところであります。 その上で、その具体的な中身についてどういうふうにやるのか、それはこれから更に議論する、そこまでが合意になっているわけでありまして、その三番目…

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参議院・予算委員会(第3号)・2024年12月13日

まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要…

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衆議院・予算委員会(第5号)・2024年12月12日

法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年12月11日

そのときの答弁と、基本的に今の状況認識、私自身は変わっているところはございません。

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年12月11日

今、まさに御承知のように、百三万の壁自体は三党の方で御議論いただいて、その中で、先日、大学生の就業調整への対応の観点から、特定扶養控除の年収要件の引上げの議論を始めることで一致したということで…

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衆議院・予算委員会(第4号)・2024年12月11日

過去の財源の引き当ての話がございまして、例えば令和二年においては所得税の中の財源を確保する。ただ、昭和五十九年の前においては、確かに財源を確保していない時期があるのは御指摘のとおり。ただ、あの…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。