マイ選挙

加藤勝信かとうかつのぶ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区岡山3区役職現職議員当選回数9回発言 2,745件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

政治団体との公開された関係

出典: 総務省「政治資金収支報告書(国会議員関係政治団体・令和6年分)」。収支金額は表示していません。

発言一覧

2,745件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(33/92ページ・新しい順)。

衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。 その上で、我が国としては、…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

まず、ガソリン価格について申し上げれば、やはり世界市場の動向、それに加えて為替の動向等もあった結果として、今非常に高い水準になってきている。これに対して、我々政府としても、物価高騰を抑制すると…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

まず、廃止については、先ほど申し上げましたように、今三党間で協議が行われておりますので、その協議の結果を踏まえて適切に対応していきたい。ただ、この議論においては、一・五兆円の税収が恒久的に失わ…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

先ほどから申し上げておりますように、今後の賃上げ促進税制の在り方については、本税制の適用状況や賃上げの状況、さらには、EBPMの取組を含め、客観的なデータに基づいた実効的な効果検証などを総合的…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

社会保険料の軽減ということになると、基本的には厚労大臣等々という話になると思いますけれども、ただ、社会保険を運営する中で、公費負担と保険料負担はどうあるべきかという議論ということにもつながって…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

それぞれ、御党を含めて出されている修正案等々について政府として具体的なコメントを申し上げるのは、従来から控えさせていただいているところでございますけれども。 今回、政府として税制改正法案を提出…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

今、確かに、政治と金の問題、これは国民の関心も高く、また我々としても対応しなきゃいけない課題というのは認識をしておりますが、これは政治資金の話でございますので、今御議論させていただいているのは…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

租税特別措置の適用がある企業名の公表については、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書において個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされた経緯があります。 …

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

私どもまた近畿財務局から出したものについては私どものところに戻ってきている、大体どのぐらいの分量かということを見定めた上で、どういう手順をすることによってより速やかな対応ができるか、今、中で鋭…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

一つは、何が既知なのかということも含めて、これからしっかり精査していかなきゃいけないと思っております。 その上で、情報公開法においては、個人の氏名等により特定の個人を識別することができる情報は…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

一般論という形で申し上げさせていただきますけれども、条文における公務員とは、広く公務執行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

税制の在り方では、公平、中立、簡素、三原則の下、経済社会の情勢の変化などを踏まえて検討することが重要でありますし、今御指摘のいわゆる一億円の壁と言われる問題についても、今申し上げた三つの原則の…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

今、中身は主税局長から答弁したとおりでございます。これについて、私どもとしての立場等、しっかり、米国等含めて関係国によく説明し、理解を求めていきたいというふうに思っています。

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

先般申し上げたのも、財務省として基金の透明性の確保、検証等をしっかり行うということは重要という認識の中で、委員からのお話があって、基金の状況、これをリアルタイム、状況状況の中で分かるようにとい…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

ちょっと事務局がいませんで、私から説明をさせていただきます。 金融庁においては、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催し、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行っております。この勉…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

最新のというのは先ほど申し上げたことに尽きてしまって、それ以上、今何か結論的なことが出てきているわけではございませんので。 先ほど申し上げましたように、当該勉強における議論、また諸外国の状況も…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

今、国交省から説明もありましたけれども、今回の子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制等の拡充は、令和六年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとされた子育て支援税…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

数としてはさっき申し上げたものを対象としてそもそも税制をつくっているわけであります。 ただ、委員おっしゃるとおり、中古住宅、これは様々で、必ずしも子育て世帯に合ったものばかりではありませんから…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

子育て世帯にとって様々な意味で住宅支援をしていく必要性、これは我々も十分認識をしております。 そうした中で、先ほど国交省からも説明したような対応、あるいは、税という意味においては、家屋を購入す…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

これまでの経緯、御承知だと思いますが、相続税、贈与税については、資産の再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げ、また、相続税、贈与税の最高税率の…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

今回の大学生のアルバイト等に対する対応は、現下の厳しい人手不足の状況において、大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があることから、今般の見直しで、ちょっと中身…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

午前中の答弁で申し上げましたが、高校生で就業調整の課題がどの程度あるのか、逆に言うと、どこまで高校生の方に就業ということを求めていくのか、そういったところも含めて広く議論されるべきものなんだろ…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいことは事実であります。 ただ、所得控除は、個人の様…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

令和六年度税制改正にて一定の見直しを行ったのは、今主税局長から答弁したところであります。まずは、この令和六年度改正の効果を含めた適用実態を確認していきたいと考えております。 その上で、制度導入…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

今、中小企業庁から御説明がありましたように、この新しい制度は昨年十月一日以降の共済契約の解除から適用が始まったばかりでありまして、現時点で不適正利用の防止効果を判断するということはなかなか難し…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

まず、個人の金融所得に係る国、地方合わせた税収について、収入可能な税収実績を基に推計いたしますと、令和四年度の利子税収は、お手元に資料、いただいていますが、〇・一兆円、上場株の配当税収は〇・八…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

自民党本部敷地の貸付始期、これは昭和三十九年十月と聞いておりますが、から、貸付契約上、貸付料が確定しております令和九年九月三十日までの貸付料の総額は約三十八億円となっております。

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

国有財産法においては、各省各庁は、その所管する行政財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。 その上で、御指摘の行政財産については、所管する衆議院から…

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衆議院・財務金融委員会(第5号)・2025年2月25日

同じ答弁の繰り返しになってしまいますけれども、まさに衆議院において今の現状について私どもも説明を受けておりまして、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていない、先ほど事務総長…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。