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伊東良孝いとうよしたか

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区比例北海道役職現職議員当選回数7回発言 415件
議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

415件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(7/14ページ・新しい順)。

衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

金融機関に対しましては、関係法令に基づき行政処分がなされるものと承知しておりまして、これは金融庁でありますとか当該所管官庁にまずはお尋ねをいただきたいということであります。 また、裁判中の、係…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

公益通報者保護法におきましては、国や地方公共団体といった行政機関は、お話しのように、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されておりまして、消費者庁の行政措置は適用しないこととされており…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

公益通報者保護法におきましては、国や地方公共団体は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待される、これは当然のことだ、こうみなされているわけであります。事業者の体制整備に関する消費者庁の…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

通報対応に関するガイドライン、これを策定して、実態調査を通じて地方自治体の体制整備の状況を確認をいたしまして、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

お答えしてまいります。 公益通報者保護法は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律でありまして、違反により国民の生命、身体、財産その他の利益への被害が想定され、最終的に…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

今の井坂先生のお話、さらにはまた、これまで答弁させていただいておりましたけれども、福祉施設の実態調査の結果などを踏まえまして、課題がある部局が把握されたときには対応してまいりたいと思う次第でご…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

詳しくは私も分かりませんけれども、先ほどの答弁でもちょっとお話ししましたけれども、これは、県議会及び第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

川内議員のおっしゃられていること、私も至極もっともだ、このように思っているところであります。 消費者庁が地方自治体にいかなる指導ができるか、これはまた内部で検討をさせていただき、そしてまた、そ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

一連の質疑をお伺いしておりまして、また兵庫県庁の話も含めて、先生のおっしゃられること、また皆さんのお考えになること、私も一緒だなという思いはいたしました。 ただ、残念なのは、恐らく、兵庫県庁の…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

伊東委員の御質問にお答えしてまいります。 今回の法改正によりまして、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底される、また、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

お答えします。 今回の法改正によりまして、公益通報者の範囲が拡大し、公益通報を理由とする解雇又は懲戒について刑事罰や立証責任の転換が導入される等、公益通報者の保護が大幅に拡大強化されるところで…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

内部通報対応の体制の調査能力の確保等々であります。 御指摘のとおり、事業者が内部の労働者等からの公益通報に適切に対応するためには、担当者の調査能力の確保や、あるいは、事案に関係する者が調査に関…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

公益通報者保護法では、対象となる通報を、通報者が自身の名前を名のった通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば、公益通報として保護の対象となるところであります。 消…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

中小規模事業者の体制整備についてでありますが、これを促すには、まずは事業者の経営者が内部通報制度の重要性や必要性、また導入方法等について理解することが重要であります。 このため、消費者庁におき…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

西岡議員の御質問にお答えしてまいります。 メンバーシップ型雇用につきましては、法令で定義された用語ではなく、また、消費者庁において実態調査を実施しているものではないため、そうした雇用を採用する…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

労働法は、国内の労働慣行や労働実務を踏まえて制定、運用されているものとまずは承知をいたしております。 全ての事業者及び労働者に適用される公益通報者保護法におきまして、ジョブ型雇用を採用している…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

消費者庁の実態調査等の結果、今先生からも御例示がありましたけれども、従業員数三百人超の義務対象事業者でありましても、体制整備の不徹底と実効性の課題、これが明らかとなってきているところであります…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

たがや議員の御質問にお答えしてまいります。 企業の不祥事につきましては、企業ガバナンスの欠如や経営環境の変化等、様々な要因によって起こると考えられております。外部通報によりまして不祥事が明らか…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

お答えいたします。 今回の法改正は、公益通報に適切に対応するため、事業者の体制整備を徹底し、公益通報者の保護を強化するものであります。これによりまして、労働者等の公益通報が促進され、事業者の自…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

公益通報者保護制度の健全性を確保するためには、公益通報者保護の強化によりまして事業者の経済活動が過度に萎縮することがないよう、制度としてのバランスを確保する必要がある、このように考えております…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

恐らく、そうは言っていないことであろうというふうに思います。 民間事業者が、御指摘の、自ら法令遵守を図らず、義務を遂行することが期待されない存在であるとは考えておりません。しかし、過度な利益追…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

お答えいたします。 今、たがや委員御指摘の、第三者的な専門窓口の詳細は明らかではありませんが、現行法では、内部通報先として事業者の外部に窓口を置くこともできることとしております。 行政機関以外…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

本村委員の御質問にお答えいたします。 一般論といたしまして、犯罪の構成要件は明確で、また、対象となる行為は罰則に値するものでなければなりません。 我が国におきましてはメンバーシップ型雇用が一般…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

まず、今回の法改正につきましては、御指摘の兵庫県の事案を踏まえて対応するものではないということを御理解いただきたいと思います。 その上で、今回の法改正は、事業者の内部通報対応の体制整備の徹底と…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今七項目挙げていただきましたけれども、その六項目、順に言いますと、法の周知徹底、二番目に事業者、行政機関の体制整備の促進、三番目に組織幹部の不正が通報さ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

御指摘の事案につきましては、兵庫県におきまして、県議会の百条委員会や県の第三者委員会の報告書の内容を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。私も地方議会等々も経験がありますけれども、これ…

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衆議院・消費者問題に関する特別委員会(第5号)・2025年4月17日

今、厚生労働副大臣からお話がありましたが、制度の実効性を確保するためには、消費者庁におきましても着実に法執行を行うことが重要なことであると認識しております。 このため、消費者庁では、今年度に新…

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衆議院・経済産業委員会(第10号)・2025年4月16日

大島議員の質問にお答えします。 この法律の改正の検討に当たりましては、昨年の七月から公正取引委員会と中小企業庁の共催で有識者検討会を計六回開催をしたところであります。この研究会には、経済団体、…

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衆議院・経済産業委員会(第10号)・2025年4月16日

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府におきましては、約束手形につきまして、令和三年六月に閣議決定をされた成長戦略実行計画におきまして、五年後の利用廃止を目標と定め、産業界や金融業界と連…

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衆議院・経済産業委員会(第10号)・2025年4月16日

たくさんの御提言をいただいたところでございます。 立場の弱さという根本課題についてのお尋ねでありましたけれども、近年の急激なコスト上昇を受けまして、発注者と受注者の対等な関係に基づき、サプライ…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。