伊藤信太郎いとうしんたろう
よく取り上げるテーマ
発言 904件のうち、テーマを判定できた 25件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2023年4月19日〜2026年10月5日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
904件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは26件を表示(9/31ページ・新しい順)。
今なお訴訟を行う皆さんがいらっしゃることは非常に重く受け止めております。 他方、昨年九月のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内…
会議録で全文を見る →そういう気持ちは今も変わりません。 ただ、この水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、これは前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、…
会議録で全文を見る →繰り返しになって恐縮ですけれども、今回の判決、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断したところでございます。
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前田審議官から追加で御発言いただけると思いますけれども、まずは、今回、五月一日、五月、環境省が不適切にマイクを切ったということを深く反省し、そしてまた、その後、五月八日に水俣に謝罪にお伺いした…
会議録で全文を見る →今回の事案を受けて、やはり環境省全体でこの問題に省庁横断的に向き合うということが必要だというふうに考えます。そして、そのために、まず今回の懇談でマイクが途中で打ち切られたという問題がありますの…
会議録で全文を見る →この間、五月一日にしても、五月八日にしても、またそれ以外の機会においても、直接あるいはペーパーを通じて本当に多岐にわたる御要望をいただいております。 ですから、その御要望の中で、現行の枠と言う…
会議録で全文を見る →からも大変重要な御指摘いただいたと思います。 人の命と環境を守る、この環境省の大事なミッションを果たせるように、環境省全体を引き締めて前に進んでまいりたいと、そのように思います。
会議録で全文を見る →この石綿関連の疾患については、石綿の暴露から発症まで三十年から四十年という長い期間を要するとされておりまして、現在でも石綿健康被害救済制度では年間一千件を超える認定が行われております。 現在も…
会議録で全文を見る →この石綿健康被害救済制度は、労働災害に対する損害の補償を行う制度ではなくて、そもそも民事上の責任と切り離して社会全体により迅速な救済を図ることを目的としてございます。労災補償の対象とならない方…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 公費による解体の申請に当たり、法定相続人などについて全員の同意が取れない場合は、いわゆる宣誓書の提出を受ける方法が考えられます。また、戸籍などの調査を行っても、共有者につ…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 海洋環境の保全については、許可申請の条文ではなく、そもそも法律の目的規定に海洋環境の保全が明記されてございます。 環境省では、これまでも海洋汚染等防止法に基づき、海底下C…
会議録で全文を見る →現行の海洋汚染等防止法は、事業者において貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めており、これらの具体的内容について委員御指摘の指針に定めて…
会議録で全文を見る →一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報…
会議録で全文を見る →環境省としては、水素社会の実現に向け、これまで再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築実証等を行うなど、経済産業省とも連携した取組を進めてまいりました。 本法案においても、基本方…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ロンドン議定書では、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべきとされてございます。 CCS事業法案では、こうした議定書の要請…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 今般のCCS事業法案においては、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するため、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けな…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。 一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニ…
会議録で全文を見る →少し順番に、三つぐらいあったと思うので、三番目のお答えだけで……(発言する者あり)三つお聞きいたしたので、さっと詰めてね。 まず、このCCS事業は、現在は環境影響評価法に基づく環境影響評価手続…
会議録で全文を見る →事前評価の方法については環境省が定める許可の申請に係る指針で具体的に規定されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業を開始するに当たっては地元の皆さんの理解、地元の自治体…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 海域における貯留事業実施計画については、経済産業大臣と環境大臣双方の許可が必要でございます。申請方法等、具体的な手続については、申請者の負担にも配慮しつつ、経済産業省と今…
会議録で全文を見る →まず、先ほどの答弁の冒頭で経済産業大臣と環境大臣の双方の許可と申し上げた、これは認可の間違いでございました。訂正させていただきます。 そして、今の御質問でございますけれども、今般のCCS事業法…
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。