中野洋昌なかのひろまさ
よく取り上げるテーマ
発言 1,178件のうち、テーマを判定できた 59件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2022年10月26日〜2026年7月10日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。
採決での賛否
所属会派の賛否
これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(中道改革連合・無所属)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。
会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。
出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。
発言一覧
1,178件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(18/40ページ・新しい順)。
里見委員にお答え申し上げます。 委員の御指摘の自動車の車体整備業、これは国民生活を支える重要な産業であります。今後も優秀な整備士を確保、育成をしていく必要がございまして、そのためには何といって…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 先ほど局長からも、多重取引構造の是正について検討会で議論を進めるといったような様々取組を行っております。しかし、私もいろんな現場の声で、やはり経営環境、トラックドライバー…
会議録で全文を見る →青島委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、明治政府が近代化に向けた諸制度を整備をするという一環で、気象庁の前身でございます東京気象台、これが明治八年に気象業務を開始をいたしました。…
会議録で全文を見る →御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をどのように正しく御理解いただき行動に結び付けていただくのが、というのが大事だと思っております。 気象庁におきましては、例えば報道機関と連携をして分…
会議録で全文を見る →もっと見る(このページの残り 25件)
浜口委員にお答えを申し上げます。 米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。 また、これ…
会議録で全文を見る →お答えを申し上げます。 委員御指摘のUSTRの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメ…
会議録で全文を見る →少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。 しかし、これは、総理も赤澤大臣も含め…
会議録で全文を見る →自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。 国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、…
会議録で全文を見る →工賃の価格転嫁ということでございます。 業界団体が実施した調査によりますと、自動車整備工場が設定をします令和五年度の一時間当たりの工賃、レバーレートは、平成二十八年度の調査からこの七年間で一六…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 自動車整備士の魅力を更に高めていくということは必要だと思っておりますし、国土交通省としても、この給与の引上げの原資となるように、労務費の価格への転嫁の必要性ということは業…
会議録で全文を見る →御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがるような場合は自治体等との協議が必要ということがございます。国道事務所の方からは、各道路管理者への協議をする際は、回答の期限として二週間程度で…
会議録で全文を見る →吉良委員にお答えを申し上げます。 住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をし…
会議録で全文を見る →少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでご…
会議録で全文を見る →UR賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。 このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対して…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 URの賃貸住宅は、高齢者世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っており、建て替えを行う場合も住民の居住の安定…
会議録で全文を見る →UR賃貸住宅の建て替えに当たりましては、住民の御意見等を丁寧に伺い、居住の安定の確保に努めるとともに、地方公共団体等関係者と連携をして地域の町づくりにも貢献をしていくことが重要であると認識をし…
会議録で全文を見る →木村委員にお答えを申し上げます。 JAXAにおきまして、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるよう、様々な研究開発を進めていることは承知をしております。国土交通省も意見を重ね…
会議録で全文を見る →城井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づ…
会議録で全文を見る →お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたSTCW条約で求められている知識…
会議録で全文を見る →具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。 基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。STCW―F条約に基づいて外国が発給した資格証…
会議録で全文を見る →お答えを申し上げます。 機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。 STCW―F条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員にな…
会議録で全文を見る →運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりますということを答弁をさせていただきました。ここは、先ほど申し上げたとおり、STCW―F条約の国内法制化検討会の…
会議録で全文を見る →実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。 実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。STCW―F条約への締結に…
会議録で全文を見る →登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。 実技講習は、STCW条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございま…
会議録で全文を見る →数値目標についての御質問でございます。 今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におき…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和七年度の当初予算で約六十四億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまい…
会議録で全文を見る →海技教育機構の予算につきましては、引き続き必要な予算の確保をしっかり努めてまいりたいということは先ほども述べさせていただきました。 当然、我々も、この中間取りまとめをまとめさせていただきました…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 養成ルートの強化策をどうしていくのかということかというふうにも考えております。今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討、先ほど申し上げました昨年四…
会議録で全文を見る →お答え申し上げます。 相互承認の条件について御質問をいただきました。 現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたSTCW…
会議録で全文を見る →出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。