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長谷川淳二はせがわじゅんじ

院衆議院会派自由民主党・無所属の会選挙区愛媛3区役職現職議員当選回数3回発言 241件

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発言 241件のうち、テーマを判定できた 53件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2023年4月24日〜2026年7月16日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(自由民主党・無所属の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

241件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(5/9ページ・新しい順)。

衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

私は、何度も申し上げるとおり、団結権を始めとする労働基本権は極めて重要であり尊重すべきだと。ただ、政治資金の収支に関しては透明性を高めるということ、あるいはそれぞれのチェックオフされる労働者の…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

ですから、禁止の形をした存続と言われてもやむを得ないということを私は指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

お答えいたします。 労働者のことについての先ほど来のお尋ねでございますけれども、重ねて申し上げますが、労働者の労働団結権を始めとする労働基本権は尊重すべきであり……(櫻井委員「企業について聞い…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

労使協定は尊重すべきであることを申し上げた上で、お尋ねの株主の意思についてでございます。 企業の献金はそもそも定款所定の目的の範囲内において行われるものであり、また、会社法に基づいて、株主総会…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

株主の意思と言いますけれども、そもそも収支報告書に記載をされておりますし、とにかく、まず大前提として定款所定の目的の範囲内において行われるものでございます。これに違反すれば忠実義務違反というこ…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

お答えいたします。 そもそも、企業・団体献金については禁止ではなく公開という考え方の下に、今回、出し手となる企業、団体その他の政治団体も含めて明らかにするという法案を提出させていただいています…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

お答えいたします。 問いをまとめられたので、前段をお答えいたします。 企業・団体献金の出し手のチェックという御指摘でございますけれども、まず、そもそも政治資金規正法においても、出し手である企業…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

お答えいたします。 そもそも我が党は、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものという立場に立たせていただいています。 その上で、昭和四十五年の八幡製鉄事…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

お答えいたします。 必要最小限度の制約だと思っております。 憲法二十一条に照らして、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重の上にも慎重に検討する必…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第12号)・2025年3月28日

お答えいたします。 まず一点目、政党支部についてでございます。 政党の支部は、政党組織の一部でございます。本部と一体となって政党の政治活動を行っております。我が党は、党所属の国会議員、都道府県…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

自由民主党の長谷川淳二でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず、先ほど塩崎委員から第一の論点ということで、私に譲っていただいたと認識しておりますけれども、企業・団体献金禁止法案の審…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

谷口参考人はせんだっての参考人質疑で、河野洋平元総裁のオーラルヒストリーは事実誤認ではないかというふうに御指摘もされています。やはり……(発言する者あり)いや、参考人が言っておられるということ…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

ありがとうございます。 連合傘下の単一組合の数が約一万一千、組合員数が約六百八十一万人、一人当たりの平均組合費が月三千六百八十円でございます、年間約四万四千円。単純計算すると、連合傘下の組合に…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

ありがとうございます。給料天引きではなくて自分で判断して直接払いたい、入社時に説明してもらった覚えがないのに給料天引きになっている、あるいは天引きされた組合費がそもそも何に使われているかが分か…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

チェックオフの適正化については、十五年前の平成二十二年の党首討論で鳩山総理が私どもの谷垣総裁に対して、本来一人一人の意思に基づいて確認してやるべきだというふうに明言されています。これはいわば十…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 公表されております総務大臣届出分の、お尋ねのありました令和五年分収支報告書において、自民党本部と一般財団法人国民政治協会に対してまず一千万円を超える寄附を行った企業、団体の…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 現在の寄附の公開基準額が五万円ということになっておりますので、五万円を下回る少額の寄附を含めた全体の寄附件数につきましては公開されていないということから、その制度上、全ての…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

公開基準額を下回る少額の寄附については、寄附元については収支報告書上記載をされておらないと承知しておりますので、その分も含めた団体の数や団体の額についてそこまで集計し名寄せすることはできないの…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答え申し上げます。 制度にのっとって公開している範囲でつまびらかにさせていただいたというところでございます。

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 通告をいただいておりませんので、手元にそういった数字はございません。

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 現代社会において社会的実態を有し、社会を構成する一個の主体として重要な活動を行っている企業、団体は、自然人たる国民と同様、政治活動の自由とその一環としての政治資金の寄附の自…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 まず、政治活動の自由でございますが、憲法第二十一条第一項に規定する集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由の保障に含まれるものと解されていますけれども、公共の福祉の観…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

国民の不断の監視と批判の下に企業・団体献金が公明正大に行われる環境が整備されることが必要と考えております。

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

憲法上の政治活動の自由は、いわゆる弊害を解消するために必要な最小限度の制約に限って可能であると解されているところでございます。したがって、政治活動の自由の制約の在り方については、公共の福祉の観…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

先ほど申し上げましたとおり、八幡製鉄事件の最高裁判決は、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用されると判示をしております。企業、団体の献金についても政治…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

まず、先ほど来答弁していますとおり、全く同じと言っているわけではございません。憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用される、この性質上可能な限りという言…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

これも繰り返しになりますが、憲法三章に定める政治活動の自由も含めて性質上可能な限り法人にも適用される、性質上可能な限りという中で、先ほど来申し上げているとおり、その制約の在り方については、公共…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、オンライン提出の義務化ですとかデータベース公表の対象でない政党支部については、現状、オンライン提出の義務化、データベース化がなければ、実務上、総務省が答…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えいたします。 我々立法府に属する者の議員立法による法案につきましては、憲法で定められた三権分立の観点から、まずは衆議院法制局の補佐を受けながら各会派が責任を持って提出し、提出後は国会で責…

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衆議院・政治改革に関する特別委員会(第11号)・2025年3月26日

お答えをいたします。 八幡製鉄事件最高裁判決における御指摘の判決文のくだりでございます。正確には、上告人が指摘するところによると大企業による巨額な寄附は金権政治の弊を生むべくという文脈でござい…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。