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白川容子しらかわようこ

院参議院会派日本共産党選挙区比例役職現職議員任期満了2031年7月28日発言 260件

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発言 260件のうち、テーマを判定できた 189件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2025年11月20日〜2026年7月23日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 141件)
反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
反対令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
反対令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
反対令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
反対医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

260件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは28件を表示(8/9ページ・新しい順)。

参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

検討中とのことなんですけれども、法案では、病院の開設や病床の機能分化、連携において、一般病床や療養病床に限るとしていることから、こうした病床の関係の診療報酬引下げが狙われるのではないか。この間…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

保険者への負担とすることは、既に診療報酬を通じて負担しているにもかかわらず、更なる負担を強いること、そして、地域に必要な医療供給体制の確保は国や都道府県の責務であるにもかかわらず、国が負担せず…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

国が責務を果たさずに国民にその責任を転嫁するものであり、認められません。 対GDP比で見る社会保障の給付の部門別の国際的な比較では、医療給付に占める割合は、日本九・六%であり、一部の欧州諸国を…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

そこでお聞きしますが、オンライン診療は在宅でも行うことはできるんでしょうか。

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

在宅でも可能との答弁でしたけれども、やはり川上から川下への流れを一層推し進めることにならないか、懸念をするんです。 オンライン診療における診断というのは、画像のみで判断できることはほとんどない…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

国会審議を経ずとも拡大が可能で、その際の本人同意も不要であるということが確認をできました。 電子カルテ情報共有サービスの費用負担について、医療機関が三文書六情報を登録するための費用を、保険者等…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

昨日の参考人質疑でも、電子カルテの導入について、約五四%が不可能と回答があった、義務化となれば恐らく診療をやめるとの発言がありました。 高額な導入費に加えて、登録費用という新たな負担増となれば…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

これだけの複数のデータベース間で仮名化情報の連結が可能となれば、個人特定やプライバシーの侵害のリスクを高めることになるんですよ。 現段階では、データそのものを提供せず、クラウド上で閲覧させるだ…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

先ほど述べたマイナポータルからの情報も、法案で新たに提供となる情報も、どのように利活用されているのか、国民や患者が知るすべはありません。国民や患者の人権よりも利活用ありきだと申し上げ、質問を終…

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参議院・厚生労働委員会(第6号)・2025年12月4日

日本共産党の白川容子です。 会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこ…

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参議院・厚生労働委員会(第5号)・2025年12月3日

参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見をありがとうございます。日本共産党の白川容子です。 私も医療現場にかつて勤めていたことがありましたので、そういう点も含めてお三人の参考人の先生方それぞれ…

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参議院・厚生労働委員会(第5号)・2025年12月3日

ありがとうございます。やはり、先生おっしゃるように、工程表ありきで拙速に進めることがあってはならないというのを共感いたしますので、ありがとうございました。 それから、三原参考人にお聞きをしたい…

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参議院・厚生労働委員会(第5号)・2025年12月3日

ありがとうございます。 要は、先生も書かれてありますけれども、この病床の過多地域ですね、過剰地域でベッドを増設したとしても、新増設をしたとしても、医療機関は全額を自費診療で賄う、そういうことに…

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参議院・厚生労働委員会(第5号)・2025年12月3日

ありがとうございます。 中尾参考人にお伺いをしたいんですけれども、実は私、四国出身でして、先生お示しのこの資料、四国では診療所の医師が、このままでいくと、二〇四〇年の見込みでは五六%減と、それ…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

日本共産党の白川容子です。 医療法等一部改正案について御質問をいたします。 まず、医療法等一部改正案は、ボリュームもさることながら、衆議院では二つの修正案が提出をされて、採決の直前に統合された…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

るる述べられましたけれども、可能性がないということは決して言えないわけですよね。 二四年度の補正で経営状況が厳しい医療機関への支援として行っている病床数適正化支援事業を更に拡大する、そういうも…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

要は、病床削減する事情も把握をしていないということです。実際には、経営悪化を理由に病床削減の補助金を活用せざるを得ない病院が出ているではありませんか。 例えば、北海道の留萌地方の二次医療圏のセ…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

おっしゃるとおり、地域ごとに実情は違うんですよ。だからこそ、実際に進行している事態を直視すべきだということを強く求めておきます。 修正案提出者への質問はここまでですので、御退室いただいて結構で…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

次に、地域医療構想について伺います。 法案では、新たな地域医療構想が医療計画の上位概念に位置付けられています。医療計画は地域医療構想の実行計画となり、そして、医療計画で定める上限の病床数である…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

では、大臣にお聞きしますけれども、潜在的な医療需要を含まない過小な評価による必要病床数を達成するために病床廃止、再編を進めてしまえば、本来の医療ニーズに応える医療提供体制ではなくなるのではない…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

法案では、医療機関から都道府県に医療機関の機能、これを報告をさせることになっています。ただし、急性期の拠点機能は、症例数や地域シェアなどの一定の基準を満たす役割を持つ場合に報告できるとされてお…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

地域で検討するというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、都道府県知事が必要と認められる場合には、病院が提出をした機能報告の変更を求めることまでできるようになるわけです。急性期の病床を集約、…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

しかし、さらに、病床の再編についても都道府県知事の権限を強化するものになっているわけなんです。 都道府県知事の権限強化として、既存の病床数が基準病床数や必要病床数を上回る場合に、病床の機能の転…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

急性期の医療ニーズがなくて病床が稼働しないというところだけでなくて、本来は必要な病床だけれども、医師や看護師の不足で稼働できていないなど、地域ごとの事情もあるわけです。数字だけでは分かりません…

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

もう一度お尋ねしますけど、それは、今お答えになった数というのは、住民というその区分でしょうか。

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参議院・厚生労働委員会(第4号)・2025年12月2日

分かりました。 しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。 医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や…

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参議院・厚生労働委員会(第3号)・2025年11月27日

日本共産党の白川容子です。 今日は生活保護について質問をしたいと思います。 二〇一三年からの生活保護基準引下げは憲法二十五条の生存権保障に違反するとして闘われた、いのちのとりで裁判で、最高裁は…

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参議院・厚生労働委員会(第3号)・2025年11月27日

判決を真摯に受け止めるという、そういう姿勢が全く大臣の答弁からは見られませんでした。 弁護団、小久保哲郎弁護士も、真摯なおわびは被害者が納得する被害回復策を伴うものでなければならない、こう述べ…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。