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白川容子しらかわようこ

院参議院会派日本共産党選挙区比例役職現職議員任期満了2031年7月28日発言 260件

よく取り上げるテーマ

社会保障AI補助分類146発言
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発言 260件のうち、テーマを判定できた 189件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2025年11月20日〜2026年7月23日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

参議院本会議(押しボタン式投票)での本人の賛否です(反対・欠席を先に表示)。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、ここには含みません。

すべての採決を見る(残り 141件)
反対国家情報会議設置法案(第221回・可決)
反対令和八年度政府関係機関暫定予算(第221回・可決)
反対令和八年度特別会計暫定予算(第221回・可決)
反対令和八年度一般会計暫定予算(第221回・可決)
反対医療法等の一部を改正する法律案(第219回・可決)
賛成建築士法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成防災庁設置法案(第221回・可決)
賛成著作権法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成民法等の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成旅券法の一部を改正する法律案(第221回・可決)
賛成高次脳機能障害者支援法案(第219回・可決)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 参議院『本会議投票結果』(議員別)。

発言一覧

260件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは28件を表示(2/9ページ・新しい順)。

参議院・厚生労働委員会(第15号)・2026年6月25日

私はやっぱり国の責任だと思うんです。奄美などはとりわけ条件もあるのですから、厚労省が地元自治体に対してもお願いに行くぐらいにならなければならないと思っています。入所者が六名になったということも…

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参議院・厚生労働委員会(第15号)・2026年6月25日

民間委託の前は八名の定員だったんですね。欠員が生じたの何のという経過もあって現在五名の定員になってしまっています。船舶職員五人の定員に対して、二名プラスして七名などという、こういう安易な経過で…

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参議院・厚生労働委員会(第15号)・2026年6月25日

入所者自治会も、それから全療協、そして統一交渉団もこの待機手当を求め続けています。これは、隔離政策の国の国策の下で離島に療養所を造った国の責任が問われる大きな問題です。 人事院にお聞きします。…

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参議院・厚生労働委員会(第15号)・2026年6月25日

何度も申しますが、大島青松園は唯一の離島にあるハンセン病療養所です。誤った国策としてこの島を隔離の島にしてしまった歴史的経過があります。船でしか渡れない離島に造ったがゆえに起きてしまっている問…

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参議院・厚生労働委員会(第15号)・2026年6月25日

もう終わりますが、前に行ったのが十年前だとお聞きしております。是非行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

日本共産党の白川容子です。 質問に入る前に一言申し上げますが、現場からは、今回のこの法改正、審議を進めれば進めるほど、こんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっ…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

この事業の対象というのは要介護一から五までの認定者ですけれども、要介護認定を受けた人が、介護給付ではないというこういうサービスを受けるという仕組みというのは初めてではないのでしょうか。 それか…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

前段の質問なんですけれども、こういうサービスというのは初めてではないのかということに対して明確な御答弁が、よく分からなかったんですけれども、初めての仕組みですよね。

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

これまでは介護給付として要介護一から五の方が対象だったわけですけれども、新しい制度として、給付に代えて、地域支援事業の枠で特定地域居宅サービス等事業が創設をされ、そして要介護認定を受けた人がそ…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

今回対象となる居宅介護サービス、それから訪問介護、通所介護、短期入所介護は、自宅での生活を支える介護保険制度の要の支援です。そして、需要も高いです。市町村の約七割が該当する人口減少地域に暮らす…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

二十年前になるんですけれども、要支援認定者の訪問介護と、それから通所介護を地域支援事業に移すときも、最初は任意事業で実施をする市町村というのはごく僅かでした。しかし、一五年度以降、全ての市町村…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

この法案の審議の時点でなかなかその中身が詳しく分からないというのは本当に大きな問題だというふうにも思うんです。 それから、民間が採算性を理由に撤退する地域にこそ、やはり国が責任を持って介護を提…

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参議院・厚生労働委員会(第14号)・2026年6月18日

日本共産党を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対する理由は、本法案が、要介護、要支援の認定を受けた方に全国一律のサービスを提供するという介護保険制度の原…

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参議院・厚生労働委員会(第13号)・2026年6月16日

日本共産党の白川容子です。 今日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 まず、志田参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、新しく制度となります特定地域サービス…

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参議院・厚生労働委員会(第13号)・2026年6月16日

ありがとうございます。 次に、志田参考人にもう一点お聞きをしたいんですけれども、包括報酬についてお聞きをしたいと思います。 特定地域サービスについては事業所が包括報酬を選択できるようになります…

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参議院・厚生労働委員会(第13号)・2026年6月16日

ありがとうございました。 次に、三原参考人にお伺いをしたいと思います。 特定地域居宅サービス等の事業は、要介護認定者を対象に居宅サービス等が地域支援事業として実施をされることになります。かつて…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

日本共産党の白川容子です。 今日は、社会福祉法等の一部改定、そして主に特定地域サービスについて質問をさせていただきます。 訪問介護事業所数がゼロか残り一つしかないという自治体が全国四分の一を占…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

全国一律のサービスを提供するという介護保険制度のこのもう大前提、この根幹を揺るがす法改正であることに変わりはないと思うんです。 今回、中山間・人口減少地域に特定地域サービスという新類型を設けて…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

特定地域となれば、在宅サービスは基準緩和された定額払いサービスが広がっていく可能性があるということです。さらに、基準緩和の対象に施設系サービスも入るということになります。 では、地域的にはどの…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

高齢者人口が減少しても、要介護認定率は高まる八十歳以上の人口が増えていく、そういう市町村もあると思います。介護ニーズを把握をして介護サービスを充実させていくことが必要ですが、基準緩和でよしとす…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

基準該当サービスでは、その人員配置以外の基準というのは通常の指定基準に準じているということなので緩和は配置基準のみだと思います。 管理者の兼務ができるようになるということですけれども、日本介護…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

時間の関係で一つ質問を飛ばします。 七番行きます。現行で基準緩和がされているその基準該当サービスを実施している事業所に私はお話をお聞きしました。島根県雲南市の山奥で訪問介護事業を行っているNP…

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参議院・厚生労働委員会(第12号)・2026年6月11日

やっぱり、人材不足だから基準を緩和をするというような今回の改定のような中身ではなくて、介護報酬を引き上げる、そして、国によって公費負担を増やして、介護保険制度を制度として維持をする、そのことこ…

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参議院・国民生活・経済に関する調査会(第5号)・2026年6月10日

日本共産党の白川容子です。 本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。 日本経済は物価高…

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参議院・厚生労働委員会(第11号)・2026年6月9日

日本共産党の白川容子です。 今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。 今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。不登校の子供の多…

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参議院・厚生労働委員会(第11号)・2026年6月9日

ありがとうございます。 そこで、確認をしたいんですけれども、厚労省は、不登校の、この不登校離職者数など、実態についてどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。

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参議院・厚生労働委員会(第11号)・2026年6月9日

不登校離職の実態つかむことから是非とも始める必要があると思うんですね。 厚労省は、仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業というものを行って、介護離職の理由も含めて調査をしていま…

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参議院・厚生労働委員会(第11号)・2026年6月9日

不登校の子供を持つ保護者がどのくらい困っているのか、どれぐらい離職に追い込まれるのか、国は実態をつかんでやっぱり対策を強める必要があると思います。 そこで、啓発チラシには、不登校を理由とした休…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。