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谷浩一郎たにこういちろう

院衆議院会派参政党選挙区比例近畿役職現職議員当選回数1回発言 142件

よく取り上げるテーマ

外交・安全保障73発言
地方行政AI補助分類14発言
子育て・教育14発言
防災12発言
社会保障6発言
経済・税制AI補助分類3発言

発言 142件のうち、テーマを判定できた 122件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2026年3月11日〜2026年7月15日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(参政党)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派反対令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派反対令和八年度特別会計予算(第221回)
会派反対令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

142件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは30件を表示(1/5ページ・新しい順)。

衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

参政党の谷浩一郎です。 月曜日に引き続き、副首都法案について質問いたします。早速ですが、本法案が提出されるまでの経緯について伺います。 月曜日に、副首都指定の申出に意欲を示す道府県を把握してい…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

通告はしていないんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、少なくともやはり大阪府から資料提供はあったのかどうか。お答えください。

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

ないならないと言いたいところではあると思うんですが、あるんじゃないかなとやはり勘ぐってしまうわけであります。 といいますのも、大阪府庁には副首都推進本部局という内部部局があります。公開されてい…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

二〇一五年にこの本部が設置されたということ、私は認識しております。ですから、法案提出者、お作りになった岩谷先生も、もちろんこのことを知っておられるということであります。 全国に適用される法律で…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

御答弁ありがとうございます。 自治体の自主性は尊重すべきだと当然ながら思います。しかし、自治体の申出がなければ国が何もできないということですと、国家の危機管理が自治体の意向に左右されることにな…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

ありがとうございます。 それでは、国が最終的な責任を負うにもかかわらず、制度を動かす入口となる判断を道府県に委ねて、道府県からの申出を前提にする制度設計にしたのはなぜでしょうか。併せてお伺いし…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

御答弁ありがとうございます。 本当に時間がない中で、とても早口で質問させていただきましたけれども、私としては、本当に、これは大阪でずっと十年以上やってきたことと、そして今回新たに出されたこの副…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第14号)・2026年7月15日

参政党の谷浩一郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論します。 参政党は、首都機能のバックア…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

参政党の谷浩一郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、弾道ミサイル飛来時に発動される警報であるJアラートと、弾道ミサイルから身を守るための避難施設の整備と避…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御説明いただきまして、ありがとうございます。対処に時間的余裕のない緊急情報を伝えて、国民に避難行動を促す制度だと理解いたしました。 そうであれば、警報を受けた国民が危険の内容と具体的に取るべき…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

ありがとうございます。 具体的な時間を一律に示すことは難しいとのことでありましたが、先ほど内閣官房からの御説明では、弾道ミサイル発射から僅か十分もしないうちに到達する可能性もあるとおっしゃって…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御答弁ありがとうございます。 ミサイルが飛来する数分の間に、国民が自ら最寄りの避難施設を検索して、安全な移動経路を判断することは容易ではありません。位置情報技術、先ほどおっしゃっていただいたよ…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御答弁ありがとうございます。 把握されていないものがあるとしても、確認できている範囲では、延べ六千四百人がそういった訓練に参加されたとのことでした。しかし、我が国の人口規模や安全保障環境を考え…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御答弁ありがとうございます。 弾道ミサイルへの対応は、事態が発生してから考えるのでは手遅れになりかねません。警報が鳴ったときにどう行動するのか、あらかじめ国民一人一人が理解しておく必要がありま…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御説明ありがとうございます。 緊急一時避難施設は全国に約六万一千か所ある一方、そのうち地下施設は四千二百三十三か所にとどまるということでありました。つまり、地下施設、全体の僅か五・五%というこ…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御答弁ありがとうございます。 密閉性が確保されている建物や換気機能など、そういったものに関する、備えた施設というのは把握しておられないということで、理解をいたしました。 仮に一時的に直撃を免れ…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

ありがとうございます。 全国的な整備は重要であります。しかしながら、一度に全てを整備するのは非常に難しいと考えます。やはり、特に被害を受けるリスクの高いエリアや、想定が甚大となり得る地域から優…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御答弁ありがとうございます。 最後に、国民の当事者意識について伺います。 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国の上空を通過し、周辺に落下する事案も発生しています。もはやミサイル発…

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衆議院・安全保障委員会(第8号)・2026年7月14日

御答弁ありがとうございます。 これだけ隣国が、しかも核保有国が、我が国周辺に向けてミサイルを撃っていること、これが常態化しているということ、極めて異常だと言わざるを得ません。危険は過小評価せず…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。 本日…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

御答弁ありがとうございます。 大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

御答弁ありがとうございます。 同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、や…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

御答弁ありがとうございます。 本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。 首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

法律が成立した時点では、国会にも国民にもどの地域が要件を満たすのか分からない状態であり、法案成立後、政府が定める政令によって対象地域が決まることになります。これでは国会が制度の枠組みを審議した…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

御答弁ありがとうございます。 ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。 本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

御答弁ありがとうございます。 自治体の主体性が重要であることはもちろん理解いたします。しかし、やはり、国家の危機管理上、どの地域が首都中枢機能の代替に最も適しているのかを判断する責任は最終的に…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

御答弁ありがとうございます。 大阪が副首都の候補となること自体を否定しているわけではありません。ですが、問題は、全国制度の形を取りながら指定要件の核心を政令に委ねて、そして、その政令の想定が大…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第12号)・2026年7月13日

首都機能のバックアップと地方自治体の統治機構の再編は本来別の問題です。副首都の指定要件に地方行政体制を盛り込んで、更に附則で特別区設置後の都への名称変更まで定めることは、もはや、本法案が単なる…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。