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原山大亮はらやまだいすけ

院衆議院会派日本維新の会選挙区比例近畿役職現職議員当選回数1回発言 44件

よく取り上げるテーマ

経済・税制12発言
社会保障AI補助分類9発言
地方行政AI補助分類8発言
外交・安全保障AI補助分類3発言
子育て・教育AI補助分類1発言
エネルギー1発言

発言 44件のうち、テーマを判定できた 34件を分類(会議名とキーワードで集計・収録期間 2026年4月14日〜2026年6月26日)。出典: 国立国会図書館 国会会議録。

議案・採決記録

採決での賛否

所属会派の賛否

これはこの議員個人の賛否ではなく、所属会派(日本維新の会)全体の賛否です。衆議院は議員別の賛否を公式に公開していないため、会派別で示します。

会派の賛否をすべて見る(残り 35件)
会派賛成令和八年度特別会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計暫定予算(第221回)
会派賛成令和八年度政府関係機関予算(第221回)
会派賛成令和八年度特別会計予算(第221回)
会派賛成令和八年度一般会計予算(第221回)

議案の収録範囲: 第217〜221回国会(2025年2月19日〜2026年7月24日に議決)。これ以外の期間の議案は表示されません。発言の収録範囲とは対象・期間が異なります。

出典: 衆議院『議案情報』(会派別)。

発言一覧

44件の発言を収録。進行上の短い発言を除き、このページでは14件を表示(2/2ページ・新しい順)。

衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第4号)・2026年4月23日

次に、法律の中立性について伺います。 商工会議所は、会員の利益を代表する団体でございます。公的な支援法人として動く際、特定の会員企業、例えば特定の建設業者や不動産業者ばかりに案件を優先的に紹介…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第4号)・2026年4月23日

時間の都合があるので一つ飛ばします。 商工会議所と商工会は似て非なる組織だと思っています。私の選挙区である奈良三区は二十二市町村あり、商工会議所を有するのは僅か二市でございます。残りの二十市町…

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衆議院・地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(第4号)・2026年4月23日

そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。 何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課…

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衆議院・法務委員会(第4号)・2026年4月15日

日本維新の会、原山大亮でございます。 本日は、特殊詐欺、特に電話詐欺について質疑をさせていただきたいと思います。 時々、こんなニュースを目にします。銀行員が機転を利かせ、高齢者の方の振り込み詐…

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衆議院・法務委員会(第4号)・2026年4月15日

続いて、法務省に伺います。 銀行が詐欺被疑案件として送金を一時保留した場合、民法上の債務不履行に問われるリスクがあると思います。民法上の善管管理注意義務の観点から、十二億円のような異常な取引に…

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衆議院・法務委員会(第4号)・2026年4月15日

今起きている詐欺の特徴は、警察官や検察官を名のることで成立している点にあり、国民がそれだけ警察や検察を信頼しているということでもあると思います。しかし、その信頼が犯罪に繰り返し悪用される状況が…

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衆議院・法務委員会(第4号)・2026年4月15日

現行の振り込め詐欺救済法は、犯人の口座を凍結し、残っていた残高を被害者に分配する仕組みです。しかし、現実には、犯人グループは送金された直後に引き出してしまう。口座が凍結された時点でゼロという事…

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衆議院・法務委員会(第4号)・2026年4月15日

非常に低い数字だということが確認できました。 そこで、イギリスが二〇二四年に導入したオーソライズド・プッシュ・ペイメント詐欺補償制度、いわゆるAPP詐欺補償制度でございます。 イギリスの銀行は…

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衆議院・法務委員会(第4号)・2026年4月15日

ありがとうございます。 日本では中小金融機関に負担を懸念する声があることは僕も承知していますし、イギリスも、当初案を修正して補償上限を設けることで中小金融機関への配慮を行ったりもしています。い…

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衆議院・法務委員会(第3号)・2026年4月14日

日本維新の会の原山大亮でございます。 この度の衆議院選挙において初めて議席を賜りました。本日が初の質問でございますので、不慣れな点があるかと思いますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 そし…

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衆議院・法務委員会(第3号)・2026年4月14日

令和八年四月一日、改正民法が施行されました。離婚後共同親権、法定養育費の新設、家裁には新しい親権制度に基づく申立てが今後急増することが見込まれます。 令和六年の改正民法審議の際、当法務委員会は…

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衆議院・法務委員会(第3号)・2026年4月14日

次に、医療職の削減について伺います。 事前説明の中で、今回削減される七十二人の医療職は、主に職員の健康管理が中心であり、長年にわたる欠員枠を整理するものだという説明を受けました。実態として、非…

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衆議院・法務委員会(第3号)・2026年4月14日

現在の仕組みでは、定員一人変えるたびに国会での法改正が必要です。毎年この委員会で同じ議論を繰り返すことが本当に適切なのでしょうか。定員の上限を法律で定めつつ、具体的な数を裁判所規則等に委任する…

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衆議院・法務委員会(第3号)・2026年4月14日

現場の職員が誇りを持って働き、国民が司法に救われたと実感できる体制を守ること、それが立法府と最高裁の共通の責任だと思っています。 今回の改正が、現場で働く職員への投資、そして国民に開かれた強く…

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出典: 国立国会図書館 国会会議録検索システム、参議院・衆議院 公式資料、総務省 政治資金。