マイ選挙

岩手県奥州市

市・2024年度 普通会計決算

人口
106,116人
住民基本台帳 2026年1月1日・高齢化率 35.6%(国勢調査2020年)
歳出総額
639億円
2024年度(令和6年度)・決算
住民1人あたり歳出
60万円
2024年度
市長
郷右近浩
任期満了 2030年3月18日

岩手県の市区町村一覧で比べる →このページの財政指標で類似団体平均と比べる →

税金の使い道

集めたお金は、何に使われている?

民生費2024年度 217億円(構成比 34.0%)

子ども・高齢者・障害者などの福祉や、生活保護のためのお金。福祉施設の整備・運営を含みます。

5年間の推移 前年度比 +5.6%
185億円
2020
207億円
2021
200億円
2022
206億円
2023
217億円
2024
民生費総務費教育費公債費土木費衛生費農林水産業費商工費消防費その他

出典: 総務省『令和6年度 決算カード(市町村)』(2024年度・歳出総額 639億円)。

歳出総額の推移 前年度比 +2.6%
728億円
2020
623億円
2021
624億円
2022
622億円
2023
639億円
2024
共有:X でポストLINE で送る
財政の健全性

財政指標(2024年度)

類似団体(一般市Ⅲ-1)の平均とくらべた位置を示します。

財政力指数0.44
高いほど自前の財源に余裕
この街 0.44
最小 0.37平均 0.52最大 0.76
自前の税収でどれだけ行政を賄えるか(1に近い・超えるほど余裕)。
経常収支比率96.0%
低いほど使い道の自由度が高い
この街 96.0%
最小 89.8%平均 94.4%最大 98.8%
毎年必ずかかる経費に経常収入がどれだけ使われているか。高いほど自由度が低い。
実質公債費比率15.2%
低いほど借金の返済が軽い
この街 15.2%
最小 -1.5%平均 8.5%最大 15.2%
借金(地方債)の返済が収入に占める重さ。高いほど返済負担が重い。
将来負担比率28.1%
低いほど将来の負担が軽い
この街 28.1%
最小 28.1%平均 37.1%最大 153.5%
将来支払う可能性のある負担の重さ。低いほど将来の負担が軽い。

「平均」は人口・産業などが似た自治体(類似団体「一般市Ⅲ-1」)の平均値で、この街の位置づけの目安です(出典: 総務省・デジタル庁)。

お金はどこから

歳入の内訳(2024年度)

歳入総額 646億円 / 住民1人あたり地方税 12万円

自主財源 201億円(31.1%)依存財源 445億円(68.9%)
地方税自主財源132億円20.5%
寄附金自主財源30億円4.7%
諸収入自主財源16億円2.4%
繰入金自主財源11億円1.7%
地方交付税依存財源195億円30.2%
国庫支出金依存財源90億円14.0%
都道府県支出金依存財源60億円9.2%
地方債依存財源52億円8.0%
地方消費税交付金依存財源30億円4.6%
地方譲与税依存財源9億円1.3%
その他の交付金など(13項目・構成比1%未満)22億円3.4%
地方特例交付金等6億円・0.9%
繰越金5億円・0.8%
財産収入3億円・0.4%
使用料3億円・0.4%
法人事業税交付金2億円・0.3%
分担金・負担金8,162万円・0.1%
株式等譲渡所得割交付金6,692万円・0.1%
手数料6,063万円・0.1%
自動車税環境性能割交付金5,157万円・0.1%
配当割交付金4,867万円・0.1%
ゴルフ場利用税交付金2,495万円・0.0%
交通安全対策特別交付金1,467万円・0.0%
利子割交付金407万円・0.0%

自主財源=自治体が自ら集める収入(地方税・使用料・手数料・諸収入など)、依存財源=国・県からの収入や借入(地方交付税・国庫支出金・地方債など)。自主財源+依存財源=歳入合計。出典: 総務省『2024年度 決算カード(市町村)』(普通会計・決算)原資料 →。

まちのデータ

人口の推移

国勢調査 前回比 -5.4%
130,171
2005
124,746
2010
119,422
2015
112,937
2020

出典: 総務省統計局「国勢調査」。合併等でコードが変わった自治体も現行コードに対応付け。

ふるさと納税(寄附の受入)
受入額(2025年度)
20.9億円
受入件数(2025年度)
67,447件

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」。当自治体が寄附を受け入れた年度(2025年度)の受入額・受入件数です。

年齢構成・就業・産業・事業所の統計
年齢3区分(2020年)
年少(0-14) 11.1%/生産年齢(15-64) 53.2%/老年(65-) 35.6%
労働力率
60.4%
15歳以上人口に占める労働力人口の割合
就業率
58.4%
15歳以上人口に占める就業者の割合
事業所数
5,293事業所
従業者数
50,987人
産業別の就業者割合
第1次 12.8%/第2次 29.1%/第3次 56.6%/分類不能 1.5%

出典: 年齢構成・就業・産業は総務省「国勢調査」(2020年)、事業所数・従業者数は総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)。

首長・議会

奥州市の首長と議会

市長(現職)
郷右近浩
任期満了 2030年3月18日
出典: 奥州市公式 →
財政の言葉の説明

総務省の費目区分を住民向けにやさしく言い換えたものです。

歳出の内訳(目的別)
民生費
子ども・高齢者・障害者などの福祉や、生活保護のためのお金。福祉施設の整備・運営を含みます。
総務費
役所全体の管理・企画、徴税、戸籍・住民記録、選挙、統計などのためのお金。
衛生費
健康づくりや医療・公衆衛生、ごみの収集・処理など、生活環境を守るためのお金。
労働費
働く人の職業訓練や雇用対策など、就業を支えるためのお金。
農林水産業費
農業・林業・漁業の振興や、生産基盤の整備・流通対策のためのお金。
商工費
地域の商工業の振興、中小企業の支援、企業誘致などのためのお金。
土木費
道路・河川・公園・住宅など、まちの基盤を整備・維持するためのお金。
消防費
火災や風水害・地震などの災害から住民を守り、救急搬送を行う消防のためのお金(市町村・東京都)。
教育費
学校教育や社会教育など、教育と文化の振興のためのお金。
災害復旧費
地震・豪雨・台風などで壊れた施設を元に戻す(復旧する)ためのお金。
公債費
過去に借りたお金(地方債)の元本・利子の返済にあてるお金。
諸支出金
他の費目に入らない支出(財産の取得、各種交付金など)。
議会費
議会の運営にかかるお金(議員報酬や議会事務局の費用など)。
出典: 総務省(地方財政白書・主要財政指標)→
歳出の内訳(性質別)
人件費
職員の給与や退職金、共済組合負担金など、人にかかるお金。
扶助費
生活保護や各種手当など、法令等に基づいて住民に給付するお金(義務的経費)。
公債費
借入金(地方債)の元利償還と一時借入金の利子にあてるお金(義務的経費)。
物件費
備品購入・委託料・旅費など、人件費などを除く消費的なお金の総称。
維持補修費
道路や施設など、公共の設備を維持・補修するためのお金。
補助費等
国・他団体・法人などへの補助や負担金、公営企業への繰出しの一部。
普通建設事業費
道路・学校・公営住宅などの建設・更新にあてる投資的なお金。
繰出金
普通会計と公営事業会計などの間でやりとりするお金。
積立金
将来に備えて基金などに積み立てるお金。
出典: 総務省(地方財政白書・主要財政指標)→
財政指標
財政力指数
自前の税収でどれだけ行政を賄えるかを示す指数(過去3年平均)。1に近い・超えるほど財源に余裕があります。
経常収支比率
毎年必ずかかる経費に、経常的な収入(税・交付税等)がどれだけ使われているか。高いほど財政の自由度が低い(硬直化)。
実質公債費比率
借金(地方債)の返済の重さを示す比率(過去3年平均)。高いほど返済負担が重い(早期健全化基準25%)。
将来負担比率
将来支払う可能性のある負担(実質的な負債)の重さ。低い・表示なしは将来負担が小さいことを示します。
出典: 総務省(地方財政白書・主要財政指標)→
出典・データについて
項目提供元対象年度取得日
歳入(科目別)・財政指標総務省 決算カード2024年度2026年11月10日
歳出の内訳・推移総務省 決算カード2020〜2024年度2026年11月10日
人口(冒頭の表示)総務省 住民基本台帳人口2026年1月1日2026年11月9日
人口の推移総務省 国勢調査2005〜2020年2026年11月9日
ふるさと納税(受入額・件数)総務省 現況調査2025年度2026年11月9日
学校・医療・交通安全(費目の参考指標)統計ダッシュボード・警察庁各調査年次2026年11月9日
共有:X でポストLINE で送る