石川県七尾市
市・2024年度 普通会計決算
人口
45,390人
歳出総額
625億円
住民1人あたり歳出
138万円
市長
茶谷義隆
次の選挙
2027年4月11日
税金の使い道
集めたお金は、 何に使われている?
財政の健全性
財政指標(2024年度)
類似団体(一般市Ⅱ-3)の平均とくらべた位置を示します。
財政力指数0.45
高いほど自前の財源に余裕
この街 0.45
最小 0.36平均 0.70最大 1.14
自前の税収でどれだけ行政を賄えるか(1に近い・超えるほど余裕)。
経常収支比率94.1%
低いほど使い道の自由度が高い
この街 94.1%
最小 81.2%平均 94.1%最大 101.8%
毎年必ずかかる経費に経常収入がどれだけ使われているか。高いほど自由度が低い。
実質公債費比率13.2%
低いほど借金の返済が軽い
この街 13.2%
最小 -2.5%平均 5.7%最大 13.8%
借金(地方債)の返済が収入に占める重さ。高いほど返済負担が重い。
将来負担比率49.0%
低いほど将来の負担が軽い
この街 49.0%
最小 0.0%平均 3.6%最大 128.3%
将来支払う可能性のある負担の重さ。低いほど将来の負担が軽い。
「平均」は人口・産業などが似た自治体(類似団体「一般市Ⅱ-3」)の平均値で、この街の位置づけの目安です(出典: 総務省・デジタル庁)。
お金はどこから
歳入の内訳(2024年度)
歳入総額 687億円 / 住民1人あたり地方税 17万円
自主財源 153億円(22.3%)依存財源 533億円(77.7%)
地方税自主財源77億円11.2%
諸収入自主財源19億円2.7%
繰入金自主財源18億円2.6%
繰越金自主財源16億円2.3%
寄附金自主財源12億円1.8%
地方交付税依存財源156億円22.7%
国庫支出金依存財源147億円21.4%
地方債依存財源139億円20.3%
都道府県支出金依存財源68億円10.0%
地方消費税交付金依存財源14億円2.0%
その他の交付金など(13項目・構成比1%未満)20億円2.9%
手数料5億円・0.8%
使用料4億円・0.6%
地方譲与税4億円・0.5%
地方特例交付金等2億円・0.3%
法人事業税交付金2億円・0.2%
財産収入8,023万円・0.1%
分担金・負担金6,448万円・0.1%
株式等譲渡所得割交付金6,143万円・0.1%
自動車税環境性能割交付金4,880万円・0.1%
配当割交付金4,040万円・0.1%
ゴルフ場利用税交付金864万円・0.0%
交通安全対策特別交付金373万円・0.0%
利子割交付金288万円・0.0%
自主財源=自治体が自ら集める収入(地方税・使用料・手数料・諸収入など)、依存財源=国・県からの収入や借入(地方交付税・国庫支出金・地方債など)。自主財源+依存財源=歳入合計。出典: 総務省『2024年度 決算カード(市町村)』(普通会計・決算)原資料 →。
まちのデータ
人口の推移
国勢調査 前回比 -9.1%
出典: 総務省統計局「国勢調査」。合併等でコードが変わった自治体も現行コードに対応付け。
ふるさと納税(寄附の受入)
受入額(2025年度)
5.9億円
受入件数(2025年度)
28,861件
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」。当自治体が寄附を受け入れた年度(2025年度)の受入額・受入件数です。
年齢構成・就業・産業・事業所の統計
年齢3区分(2020年)
年少(0-14) 10.0%/生産年齢(15-64) 51.0%/老年(65-) 38.9%
労働力率
57.7%
15歳以上人口に占める労働力人口の割合
就業率
55.6%
15歳以上人口に占める就業者の割合
事業所数
3,173事業所
従業者数
27,140人
産業別の就業者割合
第1次 5.1%/第2次 25.6%/第3次 67.8%/分類不能 1.5%
出典: 年齢構成・就業・産業は総務省「国勢調査」(2020年)、事業所数・従業者数は総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)。
首長・議会
七尾市の首長と議会
2027年の選挙
次の選挙
七尾市の住民が2027年に投票する選挙です(知事選・都道府県議選・市区町村の選挙)。
県議選
2027年4月11日(日)
投票日・あと144日
定数 41現職 40名
財政の言葉の説明
総務省の費目区分を住民向けにやさしく言い換えたものです。
歳出の内訳(目的別)
- 民生費
- 子ども・高齢者・障害者などの福祉や、生活保護のためのお金。福祉施設の整備・運営を含みます。
- 総務費
- 役所全体の管理・企画、徴税、戸籍・住民記録、選挙、統計などのためのお金。
- 衛生費
- 健康づくりや医療・公衆衛生、ごみの収集・処理など、生活環境を守るためのお金。
- 労働費
- 働く人の職業訓練や雇用対策など、就業を支えるためのお金。
- 農林水産業費
- 農業・林業・漁業の振興や、生産基盤の整備・流通対策のためのお金。
- 商工費
- 地域の商工業の振興、中小企業の支援、企業誘致などのためのお金。
- 土木費
- 道路・河川・公園・住宅など、まちの基盤を整備・維持するためのお金。
- 消防費
- 火災や風水害・地震などの災害から住民を守り、救急搬送を行う消防のためのお金(市町村・東京都)。
- 教育費
- 学校教育や社会教育など、教育と文化の振興のためのお金。
- 災害復旧費
- 地震・豪雨・台風などで壊れた施設を元に戻す(復旧する)ためのお金。
- 公債費
- 過去に借りたお金(地方債)の元本・利子の返済にあてるお金。
- 諸支出金
- 他の費目に入らない支出(財産の取得、各種交付金など)。
- 議会費
- 議会の運営にかかるお金(議員報酬や議会事務局の費用など)。
歳出の内訳(性質別)
- 人件費
- 職員の給与や退職金、共済組合負担金など、人にかかるお金。
- 扶助費
- 生活保護や各種手当など、法令等に基づいて住民に給付するお金(義務的経費)。
- 公債費
- 借入金(地方債)の元利償還と一時借入金の利子にあてるお金(義務的経費)。
- 物件費
- 備品購入・委託料・旅費など、人件費などを除く消費的なお金の総称。
- 維持補修費
- 道路や施設など、公共の設備を維持・補修するためのお金。
- 補助費等
- 国・他団体・法人などへの補助や負担金、公営企業への繰出しの一部。
- 普通建設事業費
- 道路・学校・公営住宅などの建設・更新にあてる投資的なお金。
- 繰出金
- 普通会計と公営事業会計などの間でやりとりするお金。
- 積立金
- 将来に備えて基金などに積み立てるお金。
財政指標
- 財政力指数
- 自前の税収でどれだけ行政を賄えるかを示す指数(過去3年平均)。1に近い・超えるほど財源に余裕があります。
- 経常収支比率
- 毎年必ずかかる経費に、経常的な収入(税・交付税等)がどれだけ使われているか。高いほど財政の自由度が低い(硬直化)。
- 実質公債費比率
- 借金(地方債)の返済の重さを示す比率(過去3年平均)。高いほど返済負担が重い(早期健全化基準25%)。
- 将来負担比率
- 将来支払う可能性のある負担(実質的な負債)の重さ。低い・表示なしは将来負担が小さいことを示します。
出典・データについて
| 項目 | 提供元 | 対象年度 | 取得日 |
|---|---|---|---|
| 歳入(科目別)・財政指標 | 総務省 決算カード | 2024年度 | 2026年11月10日 |
| 歳出の内訳・推移 | 総務省 決算カード | 2020〜2024年度 | 2026年11月10日 |
| 人口(冒頭の表示) | 総務省 住民基本台帳人口 | 2026年1月1日 | 2026年11月9日 |
| 人口の推移 | 総務省 国勢調査 | 2000〜2020年 | 2026年11月9日 |
| ふるさと納税(受入額・件数) | 総務省 現況調査 | 2025年度 | 2026年11月9日 |
| 学校・医療・交通安全(費目の参考指標) | 統計ダッシュボード・警察庁 | 各調査年次 | 2026年11月9日 |