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愛知県春日井市

市・2024年度 普通会計決算

人口
305,003人
住民基本台帳 2026年1月1日・高齢化率 26.2%(国勢調査2020年)
歳出総額
1,257億円
2024年度(令和6年度)・決算
住民1人あたり歳出
41万円
2024年度
市長
石黒直樹
任期満了 2030年5月27日
次の選挙
2027年4月11日
県議選・あと144日
春日井市議会
32名
現職

愛知県の市区町村一覧で比べる →このページの財政指標で類似団体平均と比べる →

税金の使い道

集めたお金は、何に使われている?

民生費2024年度 578億円(構成比 46.0%)

子ども・高齢者・障害者などの福祉や、生活保護のためのお金。福祉施設の整備・運営を含みます。

5年間の推移 前年度比 +6.5%
443億円
2020
527億円
2021
533億円
2022
543億円
2023
578億円
2024
民生費衛生費教育費土木費総務費公債費商工費消防費その他

出典: 総務省『令和6年度 決算カード(市町村)』(2024年度・歳出総額 1,257億円)。

歳出総額の推移 前年度比 +7.3%
1,394億円
2020
1,175億円
2021
1,189億円
2022
1,171億円
2023
1,257億円
2024
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財政の健全性

財政指標(2024年度)

類似団体(施行時特例市)の平均とくらべた位置を示します。

財政力指数0.93
高いほど自前の財源に余裕
この街 0.93
最小 0.57平均 0.87最大 1.18
自前の税収でどれだけ行政を賄えるか(1に近い・超えるほど余裕)。
経常収支比率98.3%
低いほど使い道の自由度が高い
この街 98.3%
最小 86.5%平均 94.6%最大 101.5%
毎年必ずかかる経費に経常収入がどれだけ使われているか。高いほど自由度が低い。
実質公債費比率4.3%
低いほど借金の返済が軽い
この街 4.3%
最小 -0.8%平均 4.5%最大 10.5%
借金(地方債)の返済が収入に占める重さ。高いほど返済負担が重い。
将来負担比率21.6%
低いほど将来の負担が軽い
この街 21.6%
最小 2.0%平均 15.4%最大 76.1%
将来支払う可能性のある負担の重さ。低いほど将来の負担が軽い。

「平均」は人口・産業などが似た自治体(類似団体「施行時特例市」)の平均値で、この街の位置づけの目安です(出典: 総務省・デジタル庁)。

お金はどこから

歳入の内訳(2024年度)

歳入総額 1,266億円 / 住民1人あたり地方税 17万円

自主財源 671億円(53.0%)依存財源 595億円(47.0%)
地方税自主財源531億円41.9%
諸収入自主財源71億円5.6%
繰入金自主財源28億円2.2%
国庫支出金依存財源241億円19.0%
地方債依存財源90億円7.1%
都道府県支出金依存財源87億円6.9%
地方消費税交付金依存財源77億円6.1%
地方交付税依存財源45億円3.6%
地方特例交付金等依存財源19億円1.5%
その他の交付金など(16項目・構成比1%未満)78億円6.2%
使用料11億円・0.9%
法人事業税交付金11億円・0.9%
財産収入8億円・0.7%
株式等譲渡所得割交付金8億円・0.6%
手数料8億円・0.6%
地方譲与税7億円・0.6%
配当割交付金6億円・0.5%
寄附金6億円・0.5%
分担金・負担金4億円・0.3%
繰越金4億円・0.3%
自動車税環境性能割交付金2億円・0.2%
国有提供交付金1億円・0.1%
交通安全対策特別交付金4,120万円・0.0%
ゴルフ場利用税交付金3,117万円・0.0%
利子割交付金2,918万円・0.0%
自動車取得税交付金1,034万円・0.0%

自主財源=自治体が自ら集める収入(地方税・使用料・手数料・諸収入など)、依存財源=国・県からの収入や借入(地方交付税・国庫支出金・地方債など)。自主財源+依存財源=歳入合計。出典: 総務省『2024年度 決算カード(市町村)』(普通会計・決算)原資料 →。

まちのデータ

人口の推移

国勢調査 前回比 +0.7%
287,623
2000
295,802
2005
305,569
2010
306,508
2015
308,681
2020

出典: 総務省統計局「国勢調査」。合併等でコードが変わった自治体も現行コードに対応付け。

ふるさと納税(寄附の受入)
受入額(2025年度)
7.6億円
受入件数(2025年度)
23,517件

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」。当自治体が寄附を受け入れた年度(2025年度)の受入額・受入件数です。

年齢構成・就業・産業・事業所の統計
年齢3区分(2020年)
年少(0-14) 13.5%/生産年齢(15-64) 60.3%/老年(65-) 26.2%
労働力率
57.0%
15歳以上人口に占める労働力人口の割合
就業率
55.1%
15歳以上人口に占める就業者の割合
事業所数
9,947事業所
従業者数
121,693人
産業別の就業者割合
第1次 0.7%/第2次 28.8%/第3次 67.9%/分類不能 2.6%

出典: 年齢構成・就業・産業は総務省「国勢調査」(2020年)、事業所数・従業者数は総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)。

首長・議会

春日井市の首長と議会

2027年の選挙

次の選挙

春日井市の住民が2027年に投票する選挙です(知事選・都道府県議選・市区町村の選挙)。

県議選
2027年4月11日(日)
投票日・あと144日
定数 102現職 97名
市議選
2027年4月25日(日)
投票日・あと158日
現職 32名前回投票率 36.1%

春日井市の選挙をくわしく見る →

財政の言葉の説明

総務省の費目区分を住民向けにやさしく言い換えたものです。

歳出の内訳(目的別)
民生費
子ども・高齢者・障害者などの福祉や、生活保護のためのお金。福祉施設の整備・運営を含みます。
総務費
役所全体の管理・企画、徴税、戸籍・住民記録、選挙、統計などのためのお金。
衛生費
健康づくりや医療・公衆衛生、ごみの収集・処理など、生活環境を守るためのお金。
労働費
働く人の職業訓練や雇用対策など、就業を支えるためのお金。
農林水産業費
農業・林業・漁業の振興や、生産基盤の整備・流通対策のためのお金。
商工費
地域の商工業の振興、中小企業の支援、企業誘致などのためのお金。
土木費
道路・河川・公園・住宅など、まちの基盤を整備・維持するためのお金。
消防費
火災や風水害・地震などの災害から住民を守り、救急搬送を行う消防のためのお金(市町村・東京都)。
教育費
学校教育や社会教育など、教育と文化の振興のためのお金。
災害復旧費
地震・豪雨・台風などで壊れた施設を元に戻す(復旧する)ためのお金。
公債費
過去に借りたお金(地方債)の元本・利子の返済にあてるお金。
諸支出金
他の費目に入らない支出(財産の取得、各種交付金など)。
議会費
議会の運営にかかるお金(議員報酬や議会事務局の費用など)。
出典: 総務省(地方財政白書・主要財政指標)→
歳出の内訳(性質別)
人件費
職員の給与や退職金、共済組合負担金など、人にかかるお金。
扶助費
生活保護や各種手当など、法令等に基づいて住民に給付するお金(義務的経費)。
公債費
借入金(地方債)の元利償還と一時借入金の利子にあてるお金(義務的経費)。
物件費
備品購入・委託料・旅費など、人件費などを除く消費的なお金の総称。
維持補修費
道路や施設など、公共の設備を維持・補修するためのお金。
補助費等
国・他団体・法人などへの補助や負担金、公営企業への繰出しの一部。
普通建設事業費
道路・学校・公営住宅などの建設・更新にあてる投資的なお金。
繰出金
普通会計と公営事業会計などの間でやりとりするお金。
積立金
将来に備えて基金などに積み立てるお金。
出典: 総務省(地方財政白書・主要財政指標)→
財政指標
財政力指数
自前の税収でどれだけ行政を賄えるかを示す指数(過去3年平均)。1に近い・超えるほど財源に余裕があります。
経常収支比率
毎年必ずかかる経費に、経常的な収入(税・交付税等)がどれだけ使われているか。高いほど財政の自由度が低い(硬直化)。
実質公債費比率
借金(地方債)の返済の重さを示す比率(過去3年平均)。高いほど返済負担が重い(早期健全化基準25%)。
将来負担比率
将来支払う可能性のある負担(実質的な負債)の重さ。低い・表示なしは将来負担が小さいことを示します。
出典: 総務省(地方財政白書・主要財政指標)→
出典・データについて
項目提供元対象年度取得日
歳入(科目別)・財政指標総務省 決算カード2024年度2026年11月10日
歳出の内訳・推移総務省 決算カード2020〜2024年度2026年11月10日
人口(冒頭の表示)総務省 住民基本台帳人口2026年1月1日2026年11月9日
人口の推移総務省 国勢調査2000〜2020年2026年11月9日
ふるさと納税(受入額・件数)総務省 現況調査2025年度2026年11月9日
学校・医療・交通安全(費目の参考指標)統計ダッシュボード・警察庁各調査年次2026年11月9日
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